保育士確保プラン
現在の日本は、超高齢化社会・不安定な経済・慢性的なデフレ・労働者不足などの影響で国民の収入は減り、それに伴った税収も減るという長いスパイラルの輪に飛び込んでしまいました。
国はこれらの政策に後手に回ってしまい、一番の弱者である国民の生活を脅かすという最悪の悪手を放ってしまったのです。
これは、大きな社会問題となる人口減少につながり、人口の減少によって慢性的な労働者不足になり、さらに生活不安から結婚できない・子供を作れないといった若者も増えてきました。
さらに、働きたくとも、子供を預ける施設が少なく、またそうした施設で保育士が慢性的に不足しているといった現状が、さらに拍車をかけています。
ようやく、重い腰を上げたと言わざるを得ない子ども・子育て新システムですが、まだまだ保育士の不足は現実問題で、厚生労働省では保育士を確保するため、保育士確保プランを策定しました。
保育士確保プランのポイント
厚生労働省が、取り組むことになった保育士確保プランのポイントは、現実問題として速やかに対応しなければならない待機児童解消加速化プランを、確実に実施していくことにあります。
そのため、保育士数の数値目標と期限を明示し、保育士確保に向けた新たな施策を講じることになりました。
現実問題として、子ども・子育て支援新制度は確立されましたが、法律が施行されたといって、すぐに保育士が増えるものでもありません。
また、子育て支援の施設が増えたとしても、そこで働く保育士が不在では全く意味のない事なのです。
子ども・子育て支援新制度が実行されると、平成29年では保育士の必要人数が約46万人必要とされています。
そのため、国全体で必要となる保育士数を明らかにし、保育士確保プランとして平成29年までに、七万人規模での保育士を確保する計画です。
主な取り組み
従来の保育士確保施策について、引き続き確実に実施すると共に、施策に関する普及啓発を積極的に取り組むことを明言しています。
具体的には、保育士確保施策の基本となる4本の柱を実施することで、確実に保育士の増大に取り組みます。
これらの四本の柱となるものは、すべて保育士の増大につながるもので、保育士の人材育成・未就業の保育士のための再就職支援・離職防止のための就業継続支援・実際に勤務する保育士の職場での環境改善が、重点的な取り組みとして実施されていきます。
また、平成29年までに、大幅な保育士の確保が必要な為、保育士試験の年２回実施の推進を図ります。
そして、実際に保育士の資格を持ち合わせていながら、別な職業についていたり、未就職の方についても各自支援を実施し、約七万人の確保を目指していきます。
また、福祉系国家資格を持つ方に対する保育士試験科目等、一部免除の検討などが挙げられています。